2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
○舟山康江君 国立病院機構等、確かにほかの重篤な病気を受け入れなければいけないという状況は分かりますけれども、それにしても五、六％程度なんですね。やっぱりまだ少ないんだと思います。 先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。
○舟山康江君 国立病院機構等、確かにほかの重篤な病気を受け入れなければいけないという状況は分かりますけれども、それにしても五、六％程度なんですね。やっぱりまだ少ないんだと思います。 先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。
公的医療機関等二〇二五プランにつきましては、昨年八月に、医療法で規定する公的医療機関のほか、共済組合、健康保険組合、地域医療機能推進機構や国立病院機構等が開設する医療機関、特定機能病院等に対し策定を要請をしたところでございます。
既に今朝時点で、先生御指摘のＪＭＡＴ、日赤、国立病院機構等、七十七チームが今朝時点ですと現地に入っている状況にございます。ＤＭＡＴからＪＭＡＴ等への適切な情報を引継ぎするために、十八日の日に県庁、保健所長、ＤＭＡＴ、医師会等で会合を持っておりまして、次のような方針で引き継ぐということにいたしております。
○副大臣（山本香苗君） 労災病院及び国立高度専門医療研究センターを含む国立病院機構等の医師に支払った平成二十五年度の講演料や原稿料等につきまして製薬会社七十二社が公表したデータを集計して抜き出させていただきましたところ、一千万円以上受け取った者は労災病院においてはおりませんでしたが、国立病院機構等におきましては二名、五百万円以上一千万円未満受け取った者は労災病院は二名、国立病院機構等は十六名、三百万円以上五百万円未満受
やはりそういうことも含めて、全国のいろいろな難しい症例を扱われる大学病院や、ある意味で、国立病院機構等を含めて、注意を喚起していただきたいなと、命を守るということからお願いしておきたいと思います。 では次に、通告しておりますように、この前もお聞きしましたけれども、医薬分業についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君） 今提案者から御説明ございました社会保障制度改革国民会議でありますが、医療保険制度に加えて医療の在り方ということも議論の対象になっていると、そういうことで伺っておりますが、お尋ねのその国立病院機構等ですけど、これはまさに政策医療を一番に担っていただくところなわけでありまして、その会議の方で医療の在り方等の議論が行われ、その姿を実現するのがこの国立病院機構であります。
ただし、ほかの難病あるいは希少疾患もそうですけれども、専門医というのは大きな病院、大学病院とか国立病院機構等、大きな病院にいらっしゃって、通院に非常に時間が掛かる。
に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （労働契約法改正案における無期労働契約への 転換ルールに関する件） （認知症施策の推進に関する件） （子供の医療費負担の軽減に関する件） （消費税率引上げに伴う医療機関の損税への対 応に関する件） （脳死下における臓器提供事例の情報公開の在 り方に関する件） （国立病院機構等
○国務大臣（小宮山洋子君） 委員が御指摘のとおり、国立病院機構等については、一部を除いてその人件費は病院の自己収入から拠出をされています。一方、政府の方針として、人件費の見直しは、その財源が運営費交付金であるか否かにかかわらず、独立行政法人を含む公的部門全体で取り組む必要があるとされています。
また、厚生労働省傘下の国立病院機構等の職員も、これから更にしっかりと輪番制の下で現地に入る等の対応も考えてまいりたいと思いますが、重ねてでございますが、かなりの期間、専門的職業の皆様方に御協力をいただかなければならない面があるということも、是非先生からもお伝えをいただきたいというふうに思います。
しかし、皆様のお手元につけた資料の下から二枚目を見ていただきますと、さきに独法化された国立病院機構等を見ますと、理事長は矢崎先生、医師でありますが、理事のところは全員、厚生労働省関係のＯＢか現職の出向でございます。理事四名と副理事長が全員、厚生労働省関係者であります。 よもよも、これからできます独法、六カ所ございますが、私は、これはいかに何でもいびつだと思います。
さらに言わせていただくと、独立行政法人の国立病院機構、この中期目標の終了期間は平成二十二年と重なりませんけれども、この国立病院機構等も含めて、今後一つの独法にできないのか、非公務員型の独法にできないのかということについての議論もしていっていただきたいと思うわけですけれども、それについて、大臣、お答えいただけますでしょうか。